東京商工調査は、2023年上半期における日本の中小企業の倒産件数が昨年同期比で30％増加したことを示す調査結果を2023年7月10日に発表しました。日本経済新聞によると、これは2020年以来、半年間で4000社以上の中小企業が破産した初めての事例です。新型コロナウイルスの流行中、多くの企業が日本政府の資金支援を受けて3年間のパンデミックを乗り越えましたが、現在、日本の中小企業は人手不足と物価上昇の環境で経営を続ける試練に直面しています。

東京商工調査のデータによれば、今年上半期の日本の中小企業の倒産件数は4042件でした。業種別では、原材料費の持続的な上昇の影響を受けて建設業の倒産件数は前年同期比で36％増の785件、円安による輸入コストの上昇の影響を受けて製造業の倒産件数は前年同期比で37％増の459件でした。また、燃料費の増加により小売業の倒産件数も前年同期比で25％増の434件でした。

日本経済新聞によれば、これらの破産企業が直面している共通の困難は人手不足と物価上昇です。日本の経済が徐々に回復する中で、労働力の不足はますます深刻化しており、賃金を引き上げても雇用を確保することは難しい状況です。最も影響を受けているのは飲食業であり、今年上半期の倒産件数は79％増の424件で、過去最高を記録しました。

「後疫病時代」における日本の中小企業の続々とした倒産について、日本帝国データ銀行の情報統括部長である藤井俊氏は、日本放送協会（NHK）のウェブサイトのインタビューで、「多くの中小企業にとって、元々は融資によって資金繰り状況を改善することができましたが、物価や原材料費の上昇などの要因により、多くの企業の資金繋がりが非常に緊張し、融資の返済ができない状況が増えています。原材料価格の上昇や人手不足の問題が解決しない限り、将来的にはさらに多くの企業が倒産するでしょう。」と分析しています。「海外網」