日本共同社によると、帝国データバンクが12日に発表した情報によると、2023年にはすでに値上げされたり、10月末までに値上げ予定の食品が合計で30009種類に上り、原材料価格の上昇分が販売価格に反映される傾向が広がっています。日本では10月以降に値上げのピークが訪れると予想されており、年間で約3.5万種類の食品が値上げされる見込みです。
日本のメディアによると、7月には食品の値上げの流れはまだ収まっておらず、約3600種類の商品が7月に値上げされる予定です。値上げが最も多い商品のカテゴリーはパンであり、約1578種類に上り、値上げ商品全体の3分の1以上を占めています。また、家庭用小麦粉や調味料なども値上げが続いています。10月に値上げ予定の商品は3716種類あり、年間で約3.5万種類の食品が値上げされる見込みであり、2022年の値上げ食品種類（2.5万種類）を大幅に上回ります。
日本のテレビ局は、今年の食品値上げの流れが過去最大の規模になる可能性があると報じています。値上げの理由としては、原材料や電力料金の高騰、人手不足による人件費の急増などが挙げられます。帝国データバンクの責任者は、「30年のバブル経済後において、1年で3万種類以上の食品が値上げされることは非常に珍しい」と述べています。「海外網」