山梨県は、人口の急激な減少に対して「人口減少危機突破宣言」を発表しました。これは、日本の都道府県が人口減少に関する緊急宣言を自ら発表するのは初めてのことです。県政府は地方自治体や民間企業と協力し、具体的な対策を協議する予定です。
山梨県の知事長崎幸太郎氏は、9日の記者会見で、「全県民がこの問題を深刻に受け止めることを願っています。子供を持ちたいのに持てない、または経済的な理由がある場合でも、政策策定によって解決できる」と述べました。
山梨県の人口は、2000年9月にピークの895,646人に達し、その後減少を続け、2023年4月1日時点で796,231人となっています。2022年の「合計特殊出生率」（女性一人当たりの推計子供の数）は1.40であり、県が目標としている1.87を下回っています。
日本国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、山梨県の人口は2025年には763,274人に、2045年には598,935人に減少する見込みです。