日本共同社の6月10日に掲載されたコメント記事によると、円安などの要因により、日本の労働者への魅力が次第に低下しており、「安価な外国労働者時代」に日本が別れを告げていると指摘しています。
日本政府は、6月9日の内閣会議で、外国人労働者が永住権を取得できる在留資格「特定技能2号」の対象範囲を大幅に拡大することを決定しました。また、日本政府の専門家会議も、技能実習制度の廃止を提案し、人材の定着を目的とした新しい制度を創設することを提案しています。人手不足の深刻な問題に直面しているため、日本は外国人労働者を確保するための様々な取り組みを行っています。しかし、円安などの要因により、日本の魅力は低下しています。ベトナムは労働力の供給国であり、多くの労働者が韓国など他の国に向かうため、国際的な競争が激化しています。
共同社によれば、特定技能1号と2号は、日本政府が2019年4月に制定した新しい在留資格です。1号は特定の専門分野での経験を持つ労働者を対象としており、2号は熟練した技能を要求しています。日本政府の推計によると、2号の対象範囲が拡大することで、多くの人が1号から2号に移行すると予想されています。2022年末までに、1号の資格を持つ外国人の数は13万人であり、そのうちベトナム人が最も多く、7.7万人です。関連業務を担当する日本人の一人は、日本が外国人労働者を魅了する面で圧倒的な優位性を持っていた時代は終わったと考えています。このままでは後れを取ることになるでしょう。
共同社は、以前は労働者にとって魅力的な選択肢であった日本が衰退の兆候を見せ始めていると指摘しています。ある外国人労働者は、日本で技能実習生として働くことを考えたことがあったが、最終的には韓国を選んだと述べており、「日本の生活は非常に堅苦しい印象を与える」と述べています。しかし、韓国では外国人労働者を支援する機関が各地にあり、韓国語の学習も無料です。